後期高齢者になるまで。車を買った経験が無く、今までに知り合いからもらった軽を２台を所有したばかりです。最近５年ほどはノ－カ－で過ごしています。 認知症検査のある免許更新制度を受けさせられる老人であるので、ほどなく免許返上になる運命なのかもしれません。
下記の動画を見て驚いた次第です。 先の選挙の結果を受けて、やっと減税の議論になってきています。 国民民主党が頑張っていますが、２０万アップのケチな政府税調案が決まっています。 今までは基礎控除を３０年間上げてこなくて実質増税・ステルス増税で税金を取り過ぎていた。消費税を上げる時の口実に大蔵省・財務省は欧米比較をさかんに宣伝にしてきたことを憶えている。
基礎控除すなわち最低生活保障の額を長らく据え置いたままにしておいたのです。 欧米と比べて今回満額を獲得したとしてもまだ足りないほどです。 財務省はダブルスタンダ－ドで基礎控除については欧米の事績を明らかにしていません。 年金や保険料も税金を別名で表現したもので、庶民の懐からでていく国民負担に変わりはない。
来年からの軽自動車の保険料は車種による料率変更で最大1.7倍に値上がるそうです。 手取りを上て欲しいという庶民の願いも保険料アップで割引になります。 地方の人や古い車に乗っている人ど大きな影響を受けることになる。
お役人と保険会社とで保険を食い物にしている実態も動画で云われています。 6000億円も政府は借り入れて、未だに少額の返済で残金を残してその運用益を得ている。 保険会社は手数料を得て、おまけに支払いまでの残金を運用して益を得る。
財務省・国土交通省・保険会社の天下りや企業献金の実態。 すなわち、公明党や自民党への保険会社からの献金、関連の公益法人や保険会社への両省からの天下りを、これから大いに取り上げて解明していただきたいと思います。
軽自動車の最もな問題は世界中で公的な形式認証を受けて公道を走行できるように日本政府より働きかけて輸出できるようにすることであろう。 25年を過ぎた軽中古車は米国で輸入できるようであるが、新車こそ米欧で輸出できることが望ましい。人気があるのだからもったいない。
【最悪】軽を買った人が大後悔する理由とは… 2025年1月から軽に乗ってはいけない真実【ゆっくり解説】
156万視聴、 いいね2万
https://www.youtube.com/watch?v=1LmyIgM-fAs 23分
2024-12-26
