令和の（企業）大合併

　青年になって上京して驚いたことには、東京のなんと道路が狭くて整然としていないことでした。　道案内で東西南北を使って説明していたのだが、それは東京では通用しないものと分かった。　50m道路100ｍ道路が珍しくもなく、今はどうか分かりませんが、片側に自動車2車線に安全地帯が付属し歩道との間にはオ－トバイ車線がありました、また、市電の線路があり、今は廃止され道路になっていると思われ片側3車線になるのでしょうか、それは幹線ではない所でした。　今では土地が十分あるので、その必要もないのにそこに高速道路を作っています。　そこは成人するまで育った名古屋の話です。　戦後生まれなので戦前の状況は知りません。

　それが出来たのは敗戦で焼け野原になった復興する時に、名古屋市は都市計画を実行し区画整理して道路用地を確保して実行したからです。　財政が豊かだったからできたわけではありません。戦後ゆえにどこも財政が豊かでは無かったのでしょう。　名古屋では中学の時に体育館を作るのに生徒全員に一人に　2千円になるまで分割して積み立てていました。実家の前の道路を舗装する時には負担金を親が出していた。　災害復興は元に戻すことを目的とせずに将来計画を含むことが大事だということが名古屋の例だと思います。

　武漢風邪はこれから徐々に減じていくでしょう。　10万円をくれたり、様々な補助金を政府が支給しています。　企業の倒産はこれから吹きすさぶことになる。　ここまで書いて新首相がアトキンソン信者であることを下記の記事で知りました。　菅首相には余り期待しておりませんでしたが、行政改革と中小企業の再編に期待できそうだと思われる。　それでも、7年間も政府の中枢にいて手をつけていないのだからお題目に終わる可能性もあるのですが。

　ここで「アトキンソン　まとめ」を載せています。　コロナ後には中小零細企業を合併させるなり、中堅企業になるように再編させる政策をとるべきでしょう。　

　菅首相はアトキンソン信者、中小企業に再編圧力
　　　9/20(日) 14:46配信
　　　　　最低賃金引き上げとセットで

　　中小企業基本法の見直しに言及した菅首相（公式ツイッターより）

　菅義偉新政権が始動した。コロナ禍からの脱却に向け、デジタル変革（DX）の推進や中小企業の生産性向上などを目玉に据える。景気の二番底への懸念が囁（ささや）かれる中、日本経済を回復軌道に復帰させるには民間の力を最大限に引き出す政策が欠かせない。シャープの「中小企業化計画」で思い出す…中小企業の「定義」とは？　菅首相が中小企業政策の中核をなす中小企業基本法の見直しに言及、中小企業政策のあり方はより一層、再編・成長志向へと歩を進めそうだ。　日本の産業を支える中小企業は約358万社で全体の99・7％を占め、全体の約7割に当たる約3200万人の雇用を担っている。この数字は基本法の定義によるもので、同法は資本金または従業員数の要件で中小企業を定めている。例えば製造業は資本金3億円以下または従業員300人以下となっている。　中小企業の中には、中堅企業となる実力があるにもかかわらず、あえて中小にとどまる企業もある。低利融資など政府による手厚い中小企業支援の享受などが理由とされ、中小企業の成長のインセンティブを阻害しているとの見方もある。中小企業庁の有識者会議では、同法の定義や支援策のあり方を含め、現在議論を進めている。　また、先進国の中で低いとされる最低賃金について菅首相は全国的な引き上げを唱えている。最低賃金の引き上げによる中小再編を主張する、小西美術工藝社（東京都港区）社長のデービッド・アトキンソン氏と菅首相は親交がある。「菅氏はアトキンソン信者」（経産省幹部）といい、こうした側面から再編を促す可能性もある。

　　　　　　　2020-9-22