世界の未来は日本にかかっている  

 

 

 

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  アンドリュ-・トムソン著、  山岡鉄秀翻訳 、   育鵬社

 

 昨年末に野党の有力者に尖閣GAFA言論統制の話を聞いてみたことがある。 「尖閣はあんな何もない無人島を中国は取りに来るわけがない」、また、「GAFAは一民間企業の話だから」とどちらも気にかけていないようでした。 今行われていた7万円の接待の話より、もっと他に国会で議論することがあろうと思います。 優先順位の付け方が分かっていないのかと野党には不満です。

 

 元オ-ストラリアのシドニ-オリンピック担当大臣で現在は九州の糸島に住む、アンドリュ-・トムソンの本を読みました。 サイレントインヴェ-ションに気が付き親中から対中に脱皮した豪州からの日本への警鐘です。

 

 モリソン豪首相は2020年11月、帰国後に2週間隔離を問題ともせずに来日した。 その際に合意された安全保障上の協定は、豪州では「歴史的な軍事同盟」と報道されましたが、日本では「日豪円滑化協定」という意味不明の名称で報道されました。 (翻訳者あとがき)  先の中東の戦争の話ではなく今は日本の問題である。 クアッドで対処する事態になったときに味方を守る行動がとれないようでは日本を見放されてしまうでしょう。 アメリカの艦は守れるように法改正がされたようですが、自衛戦争とそれに同盟して戦えるように憲法改正なり、法改正なりきちんと法整備しておかねばならない。 憲法前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」習近平がそのように考えていると思う人はいないでしょう。 憲法制定当時とは国際情勢が変化したと認めて行動するときです  タイムリミットは接近しており、あと6年で中国の台湾進攻は起きるという人がいます。 中国の軍備は年々急拡大を続けており6年後には米国インド・太平洋軍ではどうにもならない事態が起きそう。

 

 まがいなりにもバイデン政権が誕生して台湾の問題にバイデンがどのように対処するのか中国は試そうとするでしょう。 米国が台湾を見放して妥協する可能性も大いにあります。

 

 トムソン氏のいうシュミレ-ション

  1. 中国は米豪日に大規模なサイバ-攻撃を仕掛ける、米国の監視衛星がIT業界の妨害にあい無効とされる
  2. 輸送、銀行、電力システムのサイバ-攻撃のあと、佐世保とグアムにミサイルの飽和攻撃して破壊される
  3. 横須賀への核攻撃を示唆して停戦を提案
  4. 民主党米大統領は同意する。台湾を占領する見返りにそれ以上の米国と日本の攻撃を控える。
  5.  サイバ-攻撃により米国と日本の経済は急降下する。何百万人が職を失い、それ以上の戦争を避けるように要求する
  6.  アメリカの主要メデイアとIT企業は中国との和平を要求
  7.  日本へ「対華21か条要求」の報復と称して一連の要求をする。これに応じなければ石油・ガス・穀物のシーレ-ンを封鎖する
  8.  クアッドは解消され中立となり日米同盟は解消されて、米軍は撤退します
  9.  尖閣は中国領になり、琉球は独立する。琉球は中国と保護協定をむすび、米軍基地跡地に中国解放軍が駐留する。
  10.  一帯一路に加盟し博多・長崎・新潟の各港が中国に百年間リ-スされる。日本の5Gネットワ-クには中国製の機器が使用されにる
  11.  中国企業東証に株式を上場し、これを買うことを余儀なくされる。日本の莫大な貯蓄にアクセスしてくる。日銀は外貨保有の1/3は人民元保有させられる。中国企業は日本から得た資金で広大な日本の土地と事業資産を安く購入

 

 我々が米国大統領選挙や台湾の問題が今までのように他人事のように思っていると、とんでもないことが起こる上記シュミレ-ションである。 米国海軍と中国海軍との戦闘演習をすると、今では必ずしも米国が勝つわけではない事態まで起こっているといいます。 これらの紛争が起きなかったとしても、民主党の大統領が続くのなら、いずれ日米同盟は解消になるでしょう。 ナチスと妥協してチェコを見捨てたように台湾もそうすれば、悪夢の歴史の再来ではなかろうか?

 

  憲法9条の改正をするのに安部さんにはやってもらいたくないと小生は最近まで思っていましたが、そんな余裕こい取る段階ではなくなってきています。 このままでは尖閣を無血占領されて、今の日本に防衛出動を直ちに出せるとは思えない。 尖閣日米安保の適用範囲だと次の日米首脳会談でも確認することに力を注いでいるようです。 それは今までに確認済なことです、最初に自衛隊が自ら飛び込むのでなければ米軍が代わりに血を流してくれる分けはない。米国民の支持も得られないでしょう。 自衛戦争とそれに同盟国とも一緒に戦えるようにすぐに憲法を変えるべきです。  原発事故の時に若い者には炉心に突入させられないと上の世代が考えたように、年金をもらっている我々にも覚悟が必要です。

 

 

   2021-4-1