2021年 年頭のご挨拶
新年明けましておめでとうございます。
今年は大変な時代にならなければよいのですが。
言論統制
Bloonbergより 2020-5-28
年末に立憲民主党の指導的立場にある一人の政治家と話す機会があった。 現今のアメリカの大統領選挙の関して起きているSNSの言論統制について尋ねました。 その人が話されたこと、それはいち民間企業のことであるから問題ないとのことでした。 独占に近い占有率を持つ企業ではどうですか？と重ねて尋ねなければならなかったが、小生の力量ではそこで終わってしまう。
トランプ大統領は2020年5/28、SNS企業に与えられている免責による保護を制限する大統領令に署名したという。 そこには企業の意に反する意見を制限しても許されることに今はなっているのであろうか？ 特定の言葉をAIなどで検索してそれを発したチャンネルを制限や閉鎖するようなことが行われているという。 YouTubeを発信している人はサブチャンネルを起こしたり他のウエブでも見られるようにそれをを掲げて防衛しています。
東京・大阪・名古屋では大統領選挙の一方的な報道に対して抗議するデモが行われた。半ばくらいの勢力があるものを片方だけ限定して報道する米国と日本のメデイアは断罪されねばならない。1/6が最終的な日ではないと思うが、マスメデイアが報じてきたことの真逆のことが起こるかもしれません。
隠語集
コメの国 米国・アメリカ
寅さん トランプ大統領
梅さん バイデン候補
狩人梅さん ハンタ－・バイデン
米ボス選び 米国大統領選挙
ドミちゃん ドミニオン投票集計機
DS デイ－プステ－ト
新聞・テレビだけ見ていては、広く意見を聞いてまとめて個人の見解を持つことが出来ない時代になった。それらがプロパガンダを押し付けて誘導する手段に陥っている。 戦時中の大本営発表のような時代がこの戦後すぐに生まれた老人が生きている時代に実現しそうになるとは驚きです。 マスコミが公平中立ではないと成人してからは思っていましたが、ここまで露骨になるとは。 梅さんが就任したあと、中共の行動でそれに対して梅さんの一瞬のためらいで、台湾・日本が陥る事態のことを考えたら、今までの平穏・平和が一瞬にして崩れることはないでしょうか？ よその国のボス選びと呼んで無関心ではおられません。
アメリカ大統領選以来,ユーザーはソーシャルプラットフォームで大惨事に直面している。 香港大紀元ニュ－スより
https://www.youtube.com/watch?v=L3txn5xHIas 6分
2021-1-4
重要
小生が何かをいうより これをぜひともお聞きください
「ひとりがたり馬渕睦夫」#59 米大統領選後の世界の行方 2021 1-22
https://www.youtube.com/watch?v=r89PMzsUhWc 92分
2021-1-4
追補
宮崎正弘さんがメ－ルを送ってくれて読めるブログで、YouTubeにおいて今回のトランプ騒動のGAFA問題を知らせてくれました。 またTIME誌に掲載されたけいさいされた不正選挙の左翼の陰謀暴露記事も。
「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）２月１２日（金曜日）
通巻第６７９５号
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司法省、グーグルを独禁法違反として提訴に踏み切った。序幕戦だった。
ＦＴＣ（連邦取引委員会）がフェイスブックを独禁法違反で提訴した
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ＧＡＦＡ（グーグル、アップル、ファイスブック、アマゾン）がいつしか「国家」を超える「権力」となっていた。
メディアが「第四権力」などと呼ばれたが、それ以上の強靱なパワーを持つのである。
とくにトランプ前大統領のツィッター口座を永久凍結したことは中国などの全体主義国家で常用される言論統制であり、アメリカが言論の自由の国ではなかったことをいみじくも物語ることとなった。
さすがに反トランプの急先鋒だったメルケル独首相も、このツィッター社のやり方を猛烈に批判した。しかし日本ではメディアの洗脳と偏向報道が依然として力を持ち、この事件が何を意味するのか、よくわかっていない。
オルテガが言ったように大衆とは「ものを考えない人々である」。
ＧＡＦＡの時価総額はアメリカ全体のＧＤＰの四分の一に迫り、まさに「この世をば わが世とぞ思ふ望月の 欠けたることも なしと思へば」（藤原道長）の増長慢。何をも怖れぬ傲岸不遜のごとし。
アメリカの左翼メディアの偏向も凄いが、その真似をしている日本のメディアも何時しか権力と化けて、大臣やら五輪委員長の頸を飛ばすのだ。正論が通らないのは日米共通、メディアに於ける極左リベラリズムの跳梁跋扈はＧＡＦＡの傲岸さと同じである。ＧＡＦＡのトップは親中、反トランプのグローバリズムに汚染されている。
そのアメリカには独占禁止法という伝家の宝刀がある。
２０２０年７月２９日、米連邦議会下院はＧＡＦＡのトップを呼びつけて公聴会を開催し、「市場の競争を著しく歪めている」と非難が続出した。
そして１０月２０日、司法省はまずグーグルを独禁法違反として提訴に踏み切った。序幕戦だった。
１２月９日にはＦＴＣ（連邦取引委員会）がフェイスブックを独禁法違反で提訴した。
こうした司法省の動きがあるにも拘わらず、ツィッター社はトランプの個人アカウントを永久凍結し、アマゾンのもＳＮＳの「パーラー」というトランプ支持者の運用と停止、またアップルもパーラーの配信を停止する。あたかもＧＡＦＡ共謀の自由の言論排除の動きが高まったうえ、独禁法提訴もなんのその、グーグルは端末メーカー「フィットビット」を買収した。
▲中国って独占権力国家なのに、独禁法があったのだ
この動きを慎重に観察していたのが、中国である。そうか、独禁法って手があったな。
２０２０年１０月２４日、中国ではアリババの馬雲がシンポジウムで中国の金融政策を批判したところ、同年１１月３日、突如、アリババ傘下のアントの上場に待ったがかかり、同月２４日にはアリババに対してネットセールスで不当な価格表示ありとして、８００万円の罰金を課した。へぇ。中国にも独禁法があったんだ。
２０２１年２月４日、アントが金融持ち株会社への転換を計画中と報じられた。当局と事実上合意していると言われ、新持ち株会社はスマートフォン決済のアリペイ、与信業務、保険販売などの部門を収める。つまり金融事業が切り離される模様である。
独禁法とは無縁と思われたてたインテルにも寒風が吹きつけた。別の理由である。
インテルが半導体出荷をやめたために中国のＺＴＥは倒産寸前にまで追い込まれたのはつい昨日の出来事。
世界一を誇り、最先端半導体工場をイスラエルのも増設して、勢いをましたインテルとされたが、どうやら台湾のＴＳＭＣの技術に抜かれたらしいのだ。
決定打はアップル、グーグル、マイクロソフトが、インテルの半導体使用を中止し、英国アーム社設計のものに代替し、内製化を図ったため、窮地に追い込まれたのだ。おごれる平家も久しからず、夏の夜の夢のあと、海に沈んだ。
こうした企業の栄枯盛衰は古今東西繰り返されてきた歴史の鉄則でもあり、明日のＧＡＦＡには独禁法を廻る裁判が進行する。すでにＧＡＦＡは保守派と敵に廻したことにより最高裁判所の結審は敗訴濃厚だから、最悪の事態にそなえるべきだと勧告したいところである。
アマゾンは自覚したようだ。
ＣＥＯのジェフ・ベゾスが退任することとなり、「アマゾン王国」の崩壊に予防策を打ち出したともとれないか。
アマゾンは下請け苛めや不当契約内容。そのうえ社員から突き上げが凄まじくなって労使が対立、そのうえに独禁法裁判である。
アマゾンが出版流通に殴り込んで、書店を潰すという残酷な副作用を伴ったが、キンドル（電子書籍）の開始は２００７年のことであり、瞬く間に世界市場を席巻し、あげくに２０１３年には老舗名門の「ワシントンポスト」を買収してトランプ批判を倍加させていた。
ベゾスは、その名前からもキューバ難民の子だが、猛烈な労働を従業員にも強いたため、労組が結成されたくらいだった。新ＣＥＯは同社でクラウド事業を立ち上げたアンディ・ジャシー（５３歳、ハーバードＭＢＡ）が就く。
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■アンディ・チャンのアメリカ通信
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違法選挙陰謀の暴露記事
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去年１１月の選挙でDeep Stateがトランプを落選させるため数年も前から大企業家と労組、メディアなどが合作して企んだ大陰謀を詳しく書いた記事が大きな波紋を広げている。
２月４日にTIMEマガジンのMolly Ball記者が発表した「The Secret History Of The Shadow Campaign That Saved 2020 Election」という題の、選挙は初めから終わりまで不正陰謀だったと言う２万字余の記事である。
記事は２月４日に発表されたが、TIME誌は２月１５日号に掲載されるとしている。TIMEは左翼と言われているしMolly Boll記者もトランプ支持ではないはずだが左翼の選挙陰謀をかなり詳しく報道している。記事の内容はかなりショッキングで読んだあといくつも疑問が湧いてくる。既に幾つもの評論がユーチューブに発表されている。
まず記事の概要を述べる。
トランプは前々からDSが彼の抗議を縮小して報道させた、しかも大企業家は前々からDSと一緒にトランプ降ろしを企んでいたと主張していた。結果としてこれはみんな事実だった。
Deep Stateは選挙の前からトランプが陰謀を企んでいたと逆宣伝し、トランプの選挙運動を妨害し、大企業家と労組が一緒にな
り、選挙が公平で不正行為がなかったとしてトランプ側の抗議を不問に付した。
この選挙でトランプ戦略を立てたのがAFLCIO(米国最大の労組）の参謀、マイク・ポドルザー（MIkePodhorzer)である。彼は去年三月ごろから「トランプは選挙で負ける、そしてインチキ選挙を行い、落選しても負けを認めず、国民を扇動し、動乱がおきる」と述べてこのに対抗する戦略を立て、2020年３月に「2020年選挙の脅威（Threats to the 2020 election）」を発表した。
これに先立つ2019年１１月にはフェイスブックのズッカーバーグがたくさんの民間運動リーダーを招聘して会議をひらいた。この会議にはツイッターのボスやバイデンの参謀Vanita Guptaも参加していた。この会議のあとバッカーバーグは選挙陰謀のために3億ドルの資金を提供した。半年あとになってポドルザーが仲間を集め、Zoomを使って何回も何回も会議を開いた。おかげで以下のような結果があった：
（１）問題州では選挙法を勝手に変更した。
（２）民衆に投票に行かないで郵便投票をするように勧めた。
（３）ハンター・バイデンのスキャンダルニュースを封鎖し、N.Y.Postはバイデン記事を除去した。
（４）トランプの陰謀説を否定し、信じさせない宣伝をばら撒いた。
（５）トランプが選挙の結果を覆せない強大なメディア圧力を加えた。
彼らの謀略で選挙の結果は以下のようなことが起きた：
（１）計票の結果がまだ出ていない１１月７日にバイデンは既に勝利宣言をし、閣僚の名をあげた。
（２）トランプ陣営の違法抗議を全て否定し、メディアは反論をシャットアウトした。
（３）州長や選挙事務所は不正の抗議について調査を行わなかった。
（４）司法、法廷はトランプ側の提訴を取り上げなかった。
（５）企業家と労組の合作が成功し、トランプの落選は「アメリカ民主主義の成功」と凱歌をあげた。
これらの結果につきMolly Ballは「以上の結果は全て逆だった」と述べている。しかも彼女は「影の陰謀がだんだん明らかになりつつある」とも書いている。Media Research Centerの評論には「メディアが正当な報道をしなかったのが選挙の結果を左右した。今回の選挙は（DSが）バイデンを当選させるための選挙だった」とあったとも書いた。
以上が記事の概要だがこの記事が出たあとさまざまな疑問と評論が出た。いくつかを書いてみる。
（１）第一の疑問はBoll記者はどっち側の味方なのかということだ。TIME雑誌は左寄りだと言われているし、彼女が右寄りでトランプに同情したとも思えない。総体的にこの記事は中立の立場で陰謀の首謀ポドルザーが述べた陰謀の経過を報道している。しかしBoll記者が彼らのことをCabal(陰謀グループ）と呼んでいる点から見ると彼女はトランプの味方と言える。TIMEは正直に書いた記事を掲載しただけだ。
（２）次の疑問は首謀者のポドルザーがどうして平気で陰謀の事実を語ったとかいうことだ。何人かの
評論では、トランプを落選させた功名争いとか、賞金獲得のため、またはCabalの内部闘争などと憶測している。功名争いの一端としてポドルザーが戦略を立て、Zoom 会議を開いた功績がある。しかしその一年前にバッカーバーグは仲間を呼集めてトランプ降ろし会議を開き、3億ドルの資金を提供した。誰の功績が大きいか。
（３）Boll記者が選挙陰謀の詳細を書き残した功績は大きい。Deep Stateがお膳立てをしてトランプは負ける、インチキ選挙をする、負けを認めず、ホワイトハウスから退出しないなどと宣伝し、彼らの計画通りになった経過を書いたのである。
（４）最も驚くべきことはCabal（陰謀グループ）の首謀者が陰謀の経過を堂々と述べていることだ。つまりCabalの連中が陰謀を明らかにしても、今更トランプは逆転勝ちはありえない。だから違法を自慢しても処罰されないと威張っているのだ。
（５）アメリカの国民全体が見聞きした選挙は、開票の途中までトランプがバイデンをリードしていた。もしも選挙不正がなかったらトランプが当選していたのだ。しかも中国、ドイツ、イタリアなどが選挙に関わっていた証拠、インチキ選挙の証拠証人は山ほどあったのに全てが不問に付されたのである。
アメリカはこんなDeep State の独裁を裁くことができないのか？
（アンディ・チャン氏は在米評論家）
TIMEの記事 This appears in the February 15, 2021 issue of TIME. （ウエブで翻訳もできます）
The Secret Bipartisan Campaign That Saved the 2020 Election | Time
https://time.com/5936036/secret-2020-election-campaign/
2021-2-12
